リース取引

客様が選定した機械・設備を当社がお客様に代わって購入し、比較的長期間にわたり、一定のリース料で賃貸する取引です。リース期間中にお支払いいただくリース料は、物件の購入代金、固定資産税、動産総合保険料、金利等の合計金額となります。この合計金額をリース期間(月数)で割った額が月額リース料となります。

リースの分類

リース取引には「ファイナンス・リース取引」と「オペレーティング・リース取引」があります。 ファイナンス・リース取引とは、「リース期間の中途において契約を解除できないリース取引またはこれに準ずるリース取引」（解約不能）で、「借手がリース物件の経済的利益を実質的に享受し、物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引」（フルペイアウト）をいいます。オペレーティング・リース取引とはファイナンス・リース取引以外の取引をいいます。

また、ファイナンス・リース取引は、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借手に移転すると認められるものを「所有権移転ファイナンス・リース取引」、それ以外のリース取引を「所有権移転外ファイナンス・リース取引」に分類されます。一般的にリースといえば「所有権移転外ファイナンス・リース取引」のことを指します。

平成２０年４月１日の新リース会計適用後も、中小企業が「所有権移転外ファイナンス・リース取引」を行う場合は、「中小企業の会計に関する指針」により「賃貸借処理」ができることとなっています。

自動車リース取引

１．自動車（オート）リースとは？

自動車を特定のお客様に一定期間、一定の料金で賃貸借する取引のことです。自動車リースには、車両のみを対象としたファイナンスリースと、定期点検、車検整備等を含むメンテナンスリースとがあります。　自動車リースでは後者のメンテナンスリースが主流となっています。

２．自動車リースの種類

（１）ファイナンスリース

車両及び車両取得に必要な諸経費（自動車税・重量税・取得税等、自賠責保険、登録諸費用、手数料等）のみリース料に組込み、車両の維持管理に要する費用はお客様が負担する契約です。

（２）メンテナンスリース

車両、各種税金等、自賠責保険、手数料等のほかに車両の維持管理に関する一切の費用、例えば定期点検整備、車両整備、一般修理等（消耗品、部品の交換ならびに故障個所の修理）をリース料に組込み、お客様の使用状況によってリース料を決める契約です。

３．メンテナンスリース

（１）メリット

自動車の所有に伴う一切の業務をリース会社に任せ、お客様は運転手だけを用意すればよいシステムです。 各部署（車両使用部署、総務、経理部門等）で業務が重複し複雑化しているものが、月額リース料という形で一本化されるため、重複業務は大幅に削減され、合理化の推進につながります。「所有」すれば管理する手間と煩わしさが出てきます。所有価値より使用価値を重視する。これがメンテナンスリースの特徴です。 具体的なメリットとして次のものが上げられます。

（２）サービス内容

（３）リースバック

現在お客様が所有している車両（中古車）をリース会社が帳簿価額で買い取り、その買取価額を基礎に、その後発生する各種税金・保険料・メンテナンス費用などを含めたリース料を算出し、改めてお客様とリース契約するものです。

延払売買取引

リース取引以外にも設備調達の手段として、延払売買取引があります。 お客様が選定した機械・設備を当社がお客様に代わって購入し、お客様に分割払いで売買する取引です。 リースと異なり、物件の所有権はお客様にありますので、減価償却の実施、固定資産税の支払いはお客様に行っていただく必要があります。ただし、所有権は、賦払いが完済するまでは当社に留保されます。

リースと他の調達手段との比較

リースと延払売買およびレンタルを比較すると下表の通りとなります。

	リース	延払売買	レンタル
対象物件	あらゆる機械設備	あらゆる機械設備	特定の汎用機種 (自動車・建設機械等)
物件の選択	お客様の希望する物件	お客様の希望する物件	レンタル商品の手持 商品の中から選ぶ
契約期間	比較的長期 （通常3年～7年）	通常5年以内	短期 （時間、日、月単位の 通常1年以内）
物件の所有権	リース会社	お客様 ただし、賦払金を完済するまではリース会社に所有権が留保される。	レンタル会社
在　　庫	保有しない	保有しない	常に一定の在庫を保有する
物件の管理責任	お客様	お客様	レンタル会社
中途解約	不可	不可	可
料　　金	一般的にレンタルより割安。 基本リース期間終了後、再リース料は大幅に安くなる	月々の支払いは リース料に比べ実質的に割高	リース、延払売買より割高
損金処理	リース料全額 (賃貸借処理に限る）	減価償却費・支払利息	レンタル料全額