お客さま各位
「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項
愛媛県松山市大手町2丁目5番地41
いよぎんリ－ス株式会社
「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下、「個人情報保護法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
個人情報保護宣言（個人情報の適切な保護と利用に関する取組み方針）
(１) 法令等遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、「個人情報保護法」をはじめとする関係諸法令等および本方針をはじめとする当社の諸規程を遵守いたします。
(２) 個人情報の利用目的
当社は、利用目的をできる限り特定したうえ、利用目的の範囲内でのみ、個人情報を取り扱います。ただし、あらかじめご本人の同意がある場合や法令で求められる場合等においては、この限りではありません。
(３) 個人情報の取得
当社は、業務上必要な範囲内で、適正かつ適法な手段により、個人情報を取得いたします。
(４) 利用目的の公表･通知･明示
当社は、個人情報を取得した場合、その利用目的につきあらかじめ公表している場合を除き、速やかにご本人に通知または公表いたします。なお、ご本人から書面で個人情報を直接取得する場合には、あらかじめ利用目的を明示いたします。
(５) 安全管理措置
当社は、取り扱う個人データを、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つよう努めます。また、個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
(６) 第三者提供の禁止
当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。
(７) 開示等
当社は、ご本人からの請求があった場合、法令に基づき、ご本人の保有個人データの開示、訂正、利用停止等に応じさせていただきます。
(８) 苦情等への対応
当社は、取り扱う個人情報につき、ご本人からのご要望や苦情に対しては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めます。
(９) 継続的な改善
当社は、情報技術の発展や社会情勢等の変化を踏まえて、本方針の継続的な改善に努めます。
個人情報の利用目的に関する事項
当社では、「個人情報保護法」に基づき、お客さまの個人情報を、適正かつ適法な手段により取得し、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
業務内容
リース取引業務、延払売買業務、貸付金業務
その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
利用目的
当社および株式会社伊予銀行ならびに同行の関連会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。 なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
犯罪収益移転防止法等に基づくご本人さまの確認等や、リース取引、延払売買取引、貸付金取引（以下、「リ－ス等取引」といいます。）のお申込みや審査、契約締結等に際しての判断のため
リース等取引における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
適合性の原則等に照らした判断等、リース等取引にかかる妥当性の判断のため
リース等取引に際して、債権譲渡等に関し債権の管理回収や証券化等のために必要な範囲で第三者に提供するため
当社の適切な業務の遂行等に必要な範囲で共同利用を行うため
お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
リース等取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
第三者提供に関する事項
当社は、あらかじめお客さまの同意を得ることなく、個人データを第三者に提供いたしません。ただし、次の場合は第三者に個人データを提供することがあります。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
当社では、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合においては、委託先に個人データを提供することがあります。ただし、この場合は、委託先に対し当社が適切に管理・監督するものとします。
当社では、利用目的の範囲内において個人データを特定の者と共同利用することがあります。（後記「４ 共同利用に関する事項」ご参照）
共同利用に関する事項
グループ会社間における共同利用
当社では、利用目的の範囲内において、お客さまの必要最小限の個人データを株式会社伊予銀行ならびにいよぎんグループ会社との間で共同利用することがあります。
A 共同利用する個人データの項目
- 氏名、住所、生年月日、性別等のお客さまの属性に関する情報
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
B 共同利用者の範囲
株式会社伊予銀行ならびに同行の有価証券報告書等に記載されている株式会社伊予銀行の連結対象子会社および持分法適用会社
（注）平成23年10月1日現在では、以下の会社となります。
株式会社伊予銀行（銀行業務）
株式会社いよぎんコンピュータサービス（情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務、地域流通VAN業務等）
いよぎん保証株式会社（住宅ローン･消費者ローンの債務保証業務等）
いよぎんビジネスサービス株式会社（現金整理･精査業務、現金自動設備の保守管理業務等）
いよぎんキャピタル株式会社（株式･社債等への投資業務、融資業務等）
株式会社いよぎん地域経済研究センター（産業･経済･金融に関する調査研究業務等）
株式会社いよぎんディーシーカード（クレジットカード業務、保証業務等）
いよベンチャーファンド1号投資事業有限責任組合（ベンチャー企業への投資業務）
C 共同利用者の利用目的
いよぎんグル－プが目指す総合的な金融商品・サービスのご提供等のため
グループでの連結リスク管理のため
その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため
D 個人データの管理責任者の氏名または名称
社長
保有個人データに関する事項
(１) 個人情報取扱事業者の名称
いよぎんリ－ス 株式会社
(２) 保有個人データの利用目的
前記「2 個人情報の利用目的に関する事項」をご参照ください。（列挙した利用目的と同様です。）
(３) 開示等の求めに応じる手続き
後記「6 開示等の手続きに関する事項」をご参照ください。
(４) 保有個人データの取扱いに関するご質問・苦情のお申出先
後記「7 個人情報の取扱いに関するご質問ならびに苦情の受付窓口に関する事項」をご参照ください。
開示等の手続きに関する事項
当社では、お客さまからのご請求があった場合、法令に基づき、ご本人の保有個人データの開示、訂正等、利用停止等（以下「開示等」といいます。）に応じさせていただいております。
(１) 開示等のご請求の対象となる保有個人データ
開示等のご請求の対象としている保有個人データの項目は以下のとおりです。
なお、いずれの場合も、保有個人データを特定するため、あらかじめ、お取引店名・お取引内容等をご指定いただきます。
A お客さまご本人にかかる情報
- ご本人の情報：氏名、性別、生年月日、郵便番号、住所、電話番号（自宅・携帯）、勤務先（電話番号）
- 主なお取引状況（ご契約の有無）：リース等取引
- お取引金額：リ－ス等取引
（注）開示内容は、ご請求受付日時点でのものであり、回答日現在のものではありません。
（注）主なお取引情報は、回答日および回答日以前の一定期間での契約の有無についての回答となります。
B お客さまのお取引等に関する情報
- 残高：リ－ス等取引の残高を開示いたします。
- お取引明細：ご指定契約のご指定期間内のお取引明細を開示いたします。
（ご回答可能なお取引期間は、お申込日から10年以内となります。）
C その他
- ご希望の保有個人デ－タをご指定いただきます。
(２) 開示等のご請求方法
A 開示等をご請求できる方
お客さまご本人
法令により認められた代理人（未成年者または成年被後見人の法定代理人）
開示等のご請求につき、お客さまご本人から委任された代理人（任意代理人）
なお、上記（b）および（c）の場合、代理人の方から当社所定の委任状および代理人ご本人を確認する書類をご提出いただきますが、併せて以下の事項にもご留意願います。- 法定代理人からのご請求の場合
法定代理権があることを証明する書類（戸籍謄本、後見開始審判書等）をご提示いただきます。 - 任意代理人（ご本人から委任を受けた代理人）からのご請求の場合
ご本人への電話・訪問等によって代理権の授与確認をさせていただきます。
- 法定代理人からのご請求の場合
B 開示等のご請求窓口・ご請求依頼書
開示等のご請求に際しては、当社所定の依頼書に必要事項を記載し、お届け印お捺印のうえ、当社本支店窓口にご提出ください。
C ご本人確認資料
開示等のご請求に際しては、ご本人確認資料として、以下の公的書類をご提示いただきます。
| 公的書類の種類〔注〕 | 内 容 |
|---|---|
| 運転免許証、住民基本台帳カード（写真付き）、 旅券（パスポート） | 左記のいずれか1点をご提示いただきます。 |
| 上記公的書類以外の場合 健康保険証、年金手帳、住民票、印鑑証明書、戸籍謄本（抄本）等別途当社が定めたもの。 |
左記のいずれか2点をご提示いただきます。 （詳しくは当社本支店の窓口へご照会ください。） |
(３) 手数料
開示のご請求の場合は、回答させていただく際に、以下の手数料をお支払いただきます。
A 基本事務手数料
開示依頼書1通につき、550円（消費税込み）
なお、上記Ａの基本事務手数料に加えて、回答させていただく項目ごとに、つぎの項目別手数料を加算させていただきます。
B 項目別手数料 [消費税込み]
| １ | お客さまご本人にかかる情報・・前記(１) のA | 220円 |
|---|---|---|
| 2 | 残高・お取引明細・・・・・・・前記(１) のB | 330円 |
| 3 | その他（1項目につき）・・・・前記(１) のC | 550円 |
郵送で回答する場合は、別途、実費を申し受けます。
C 手数料のお支払方法
現金にてお支払いただきます。
(４) 開示のご請求に対する回答方法
お客さまご本人によるご請求の場合はご本人宛に、また、法定代理人によるご請求の場合は法定代理人宛に、ご指定いただいた方法（ご来店・ご郵送）で書面にてご回答させていただきます。
任意代理人によるご請求の場合は、お客さまご本人宛にご指定いただいた方法（ご来店・ご郵送）で書面にてご回答させていただきます。
なお、ご回答に際し、保有個人データの項目によっては、10日程度の調査日数をいただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
(５) 保有個人データを開示できない場合
下記の場合には、保有個人データの全部または一部を開示できないことがあります。この場合についても所定の手数料をいただきますのでご了承ください。
ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合
その他、ご請求依頼書の記載内容に不備があった場合等
(６) 訂正、追加または削除
お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、その内容が事実でないという理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加または削除（以下、「訂正等」といいます。）のお申出があった場合は、利用目的の必要な範囲内で調査を実施し、その結果に基づき訂正等を行わせていただきます。
なお、訂正等のお申出に際しては、保有個人データの内容が事実でないことを証する書類等をご提出いただきます。
(７) 利用停止・消去、第三者提供の停止
A 利用停止・消去
お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、当社が適正かつ適法な手段以外の方法で取得した、または、利用目的の範囲を超えて取り扱っているという理由により、当該保有個人データの利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの利用停止等を行わせていただきます。
B 第三者提供の停止
お客さまから、お客さまご自身の保有個人データについて、当社が「第三者提供の制限」に違反しているという理由により、当該保有個人データの第三者への提供の停止のお申出があった場合で、そのお申出に理由があることが判明したときは、当該保有個人データの第三者への提供を停止させていただきます。
C 上記いずれの場合も、お申出に際しては、当社所定の書類をご提出いただきます。
(８) 開示等のご請求に伴い取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に際しては、ご本人確認資料として、以下の公的書類をご提示いただきます。
個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等のお申出先
当社の個人情報の取扱いに関するご質問および苦情等につきまして、下記までお申し出ください。（安全管理措置に関する事項も含みます。）
【苦情･相談窓口】
- お客さまの各お取引店
- 総務部（当社本店内）電話：089-933-1220（代）
以上
